協力会社管理とは

建設は、1社で完結する仕事ではありません。元請けの下に、専門工事を担う多くの協力会社が連なります。誰と、どんな取り決めをし、どんなやり取りがあったか——これが曖昧になると、現場は混乱します。

「言った・言わない」が現場を止める

建設現場では、多くの協力会社と、日々細かな取り決めが交わされます。納期、仕様の細部、現場での変更対応——その多くが、電話や現場での口頭でやり取りされます。

ここに落とし穴があります。取り決めが記録されず、担当者の記憶にしか残らないと、後で「言った・言わない」の食い違いが起きる。担当者が変われば、過去の取り決めごと引き継がれません。「あの協力会社とは、こういう取り決めだったはず」が曖昧になり、確認のやり取りが増え、最悪の場合は手戻りやトラブルになります。協力会社との経緯を物件ページに残せば、誰が見ても取り決めをたどれます。

「会社の関係資産」として残す

協力会社との関係は、会社にとっての資産です。「この協力会社は、この工種が得意」「過去にこういう実績があった」という情報は、次の物件で誰に頼むかを決める判断材料になります。

ところが、この情報も担当者個人に貯まりがちです。長年付き合いのあるベテランが抜けると、協力会社との関係や勘所ごと失われる。協力会社の情報と過去実績を物件横断で残しておけば、特定の担当者に依存せず、組織として協力会社と付き合えます。これも、属人化した関係性を形式知に変える取り組みの一つです。

やり取りを記録に残す

協力会社管理は、多くの会社が関わる現場で、取り決めややり取りを記録に残すことを指します。協力会社との取り決めややり取りを物件単位で記録に残し、後から誰でもたどれるようにするのがARCHAIVEです。誰がどの版を持っているか分からなくなる、という事態を抑える方向に働きます。